有責行為をしても円満に離婚できるのか?!

有責,浮気

一般的に有責行為をすると、相手から慰謝料や損害賠償を請求されることがあります。

そして、同時に離婚を請求されることもあります。

有責行為とは、離婚の原因を作った行為のことを指します。

また有責行為をした人のことを有責配偶者とも呼びます。

有責行為をしてしまうと、離婚を突き付けられたり、慰謝料を請求されたり

かなりキツイお仕置きが待っています。

でも、有責行為をした人であっても、
相手と早く離婚したいと思う事があるでしょう。

一般的には、有責行為をした人からの離婚請求はできないと言われています。

でも、本当に有責配偶者からは離婚を求めることはできないのでしょうか?

この記事では、有責行為をしてしまった人が、どうやって離婚をすることができるのかお伝えします。

有責行為ってどんな行為?

有責行為とは、直接離婚の原因になった行為のことです。

例えば、あなたが浮気をしていたとして、
それが原因で相手から離婚を求められたとします。

その場合、浮気という行為が有責行為になり
あなたが有責配偶者となります。

具体的な有責行為とは以下のような行為です。

・不貞行為
浮気や不倫など、配偶者以外の人と、自由意思により肉体関係、性的関係を持つと「貞操義務違反」となります。

注意したいのは、あくまで肉体関係としているところです。

デートしたり手を繋いだりキスをしても
浮気や不倫にはなりますが、「不貞行為」にはならないんです。

また、お互いの自由意思によるため、風俗などの場合も不貞行為にはなりません。

・暴力行為、虐待
これは説明するまでもありませんが、
継続的に暴力や虐待を行っていると有責行為とみなされます。

ちなみに配偶者に対してだけでなく、子供に対して行っていても
有責配偶者になります。

・生活費を渡さない(悪意の遺棄)
昔はよく亭主関白な旦那さんが、酒を飲み歩いたり
ギャンブルなどに給料を使ってしまい、奥さんと子供がおかずの無いご飯を食べてる。
なんていうシリアスな場面が描かれていましたが

もちろんこれも有責行為になります。

ちなみに、別居していたとしても、婚姻中は生活費を渡さなくてはいけません。

・ギャンブルなどにハマり借金を作る

ギャンブルや投資にハマってしまい、サラ金などから借金してしまう人も、昔よくいました。

もちろん借金の金額によっても異なりますが

この借金によって、家族が借金取りに怯えながら生活したり

貧しい生活を余儀なくされたりすれば、有責行為とみなされる場合があります。

・モラルハラスメント

こちらは言葉の暴力野ようなものです。

毎日毎日嫌みを言ったり、相手を罵ったりして

相手が精神的に追い詰められるようなことになった場合
モラハラにあたります。

ようするに、こういった行為によって、
一方の配偶者が肉体的、精神的に被害を受けた場合、有責行為とみなされます。

もしあなたがこのような行為をしたら、有責配偶者となり

相手から離婚を求められたり、損害賠償や慰謝料を請求されるかもしれません。

有責行為をした人が「離婚したい」と言って認められる?

有責配偶者になると、相手から離婚を求められることがあります。

もし裁判になった場合、認められる可能性が高いでしょう。

一方で、有責配偶者の方から「離婚したい」と言うこともあるでしょう。

例えば、浮気相手と早く一緒になりたい為に
今の婚姻関係を解消したいと願う場合です。

しかし、有責行為をした側が離婚を求めても、
相手側が拒否すると原則認められないのです。

相手が拒否し続けて話し合いで解決できなければ、
最終的に裁判で判決を受けることになります。

しかし、裁判で離婚が認められる理由は以下の5つです。

①配偶者以外と性的関係を持つ「不貞行為」があること
②同居や夫婦生活の拒否、扶養義務を怠るなどの「悪意の遺棄」がある
③相手が3年以上「生死不明」
④相手に回復の見込みのない「強度の精神病」がある
⑤その他、婚姻を継続しがたい「重大な事由」がある

この中で、有責行為をした人が自ら離婚を求めることができるのは

強いて言えば⑤番の、婚姻を継続しがたい「重大な事由」がある

という項目だけです。

有責行為をした人が離婚できる可能性はあるの?

有責配偶者が離婚を求めて、それが認められる可能性があるのは

「婚姻を継続しがたい重大な事由がある」

という場合です。

この「婚姻を継続しがたい重大な事由」というのがあいまいで、
解釈次第で理由になることもあるんですね。

ようするに、夫婦関係がすでに破綻していたかどうかが、ポイントになるんです。

有責配偶者が離婚を請求して認められるには、
次の条件を満たしている事が必要です。

①長い期間別居生活をしている。

別居期間の長さがどれくらいかは、婚姻期間と比べて判断されます。

判例によっては2~3年の別居期間で、夫婦関係が破綻してると認められる場合もありますが

なかには15年別居してようやく夫婦関係の破綻を認めてくれた場合もあります。

別居期間の長さは、裁判官の判断によってまちまちなんですね。

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②未成熟子がいないこと。

 未成熟子とは、経済的に自立のできていない子供を指します。

未成年であっても、すでに仕事をして収入がある場合は、未成熟子にはなりません。

また逆に、成人年齢に達していても、
大学生などの場合は、未成熟子になります。

③離婚することにより、相手が経済的、精神的、肉体的に
過酷な状況に置かれないこと

まとめると、
・別居期間が長く、夫婦関係がすでに破綻していると認められる事
・養育費が必要な子供がいない
・相手側が生活に困窮しない

これらの条件を満たしていれば、
有責配偶者からの離婚請求であっても認められる可能性があります。

まとめ

有責行為をした人でも、条件によっては自ら離婚を求めることができます。

しかしその条件は厳しく、簡単に離婚できる人は少ないでしょう。

やはり結婚も離婚も相手があってのことですから

相手との溝か深くなればなるほど、円満に話し合いができなくなります。

まずは自分のした行為を認め、必要であれば素直に謝るべきてしょう。

そして落ちついて相手と話し合いができるようになったら
離婚を切り出してみましょう。

問題を抱えたまま勢いで離婚してしまうと、
後々自分自身を苦しめることになります。

最終的にお互いが納得できるかが円満に離婚する秘訣なんです。

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Posted by retu