離婚届の書式を一部変更で養育費の未払いを防げるか!?

2021年途中から、離婚届の書式が一部変更になりました。

どうやら法務省は、離婚した夫婦の子供に対して、養育費がきちんと払われていない状況を改善しようとしてるようです。

日本の夫婦は、夫が仕事して妻が専業主婦という家庭が未だに多く、
離婚すると、奥さん側がとたんに収入が減るという状況になります。

さらに奥さんが子供を引き取ることで生活困窮に拍車がかかります。

本来であれば養育費を生活の足しにするのですが、
途中から支払われなくなる事も多いのです。

その原因は、離婚時に養育費の取り決めをきちんと行わなかったことです。

それで今回の変更で、養育費の取り決めをきちんとやってもらおう。という狙いです。

この記事では、今回の具体的な変更点やその効果などをお伝えします。

離婚届の書式を一部変更

2021年4月、法務省がこのような発表をしました。

「離婚届に、取り決めた子供の養育費支払いに関する内容を、公正証書にしたかどうかを尋ねるチェック欄を追加する」

未成年の子供がいる夫婦が離婚するときに、
子供を引き取らない親が、引き取って育てる親に、養育費を渡す事が一般的です。

しかし、その取り決めをきちんと行っていない夫婦も多く、
必要な養育費が支払われないために、
その後の子供の養育に影響が出てしまうようになるのです。

強制ではなく任意

今回の離婚届の一部変更は、養育費の取り決めの欄に、
「公正証書を作成しましたか?」
という項目を追加するのです。

法務省の狙いは、夫婦が離婚届に記入する際に、その項目を見ることによって、
「あ、公正証書作らなきゃ」
って感じで、
公正証書に意識を向かせることのようですね。

つまり、公正証書を必ず作成しないといけないわけではなく、

「気づかせる」=「任意」

というわけです。

とはいえ人間の心理として、そこに何かが書かれていると、
「作成したほうがいいのかな~?」
となりやすいのも事実ですね。

今までの離婚届と何が変わるの?

じゃあ具体的に今までの離婚届とどこがどう違うのか?

結論、ほとんど変わりません(笑)

離婚届の最後の欄に、一部文章とチェック欄が付け足されるだけです。

例:未成年の子がいる場合は、次の□のあてはまるものにしるしをつけてください。

(養育費の分担)
□取決めをしている
□まだ決めていない

⇩     ⇩     ⇩

(養育費の分担)
□取決めをしている
取決め方法   (□公正証書  □それ以外)

□まだ決めていない

こんな感じ。

書式は各自治体によって違いますが、
おおむねこのようになると思います。

公正証書とは?

今回のメインテーマである「公正証書」とは、どういうものでしょうか?

  

公正証書は約束を書面化したもの

公正証書とは、
夫婦の離婚後の取決め(約束事)を、書面に記載したものです。

夫婦が離婚に同意したかどうか
子供の養育費をいくら払うか
子供との面会交流はどうするか
慰謝料をいくら払うか
財産分与の取決めをどうするか

こういった項目を細かく取り決めを行って、
公証人と呼ばれる人が作成します。

「離婚協議書」のように自分たちで作成することができませんので、
費用がかかってしまうんです。

実際の費用は5000円~数十万円ですが、
公正証書の内容の取決め額によって変わります。

  

法的効力がある

公正証書には「法的効力」が備わっています。

つまり、公正証書に書かれている約束事を一方が守らなければ、
裁判所の指示により強制的に約束を守らせることができる。
というようなものです。

具体的に養育費の例でいえば、
養育費を支払うべき人が払わない場合、
養育費をもらう人が公正証書を裁判所に提出します。

すると、裁判所は養育費を支払う人の預金口座等を差し押さえる事ができるのです。

ですから公正証書を作成することで、養育費の未払いを防げる可能性が高くなるんですね。

 

今回の書式の一部変更で効果はあるのか?

今回の離婚届の一部変更は、
「養育費の未払いを防ぐ」これが目的です。

それではどれくらい効果があるのでしょう?

こればかりは実際に変更されてから何年か様子を見るしかないです。

ただ私の予想では、それほど大きな効果はないような気がします。

それは強制力がないからです。

先ほどお伝えしたようなチェック欄を増やしただけでは、
おそらく公正証書を作成する気にはならないでしょうね。

しかも公正証書の作成には費用がかかりますから、
かなりハードルが高いように思います。

  

男性にとっては不利になったのか?

男性から見て今回の変更はどう映るんでしょう?

養育費をきちんと払い続けるつもりの人
                          ⏬
べつに変わらない

途中で支払いから逃げようと思ってる人
                          ⏬
ほんの少しだけ不利になる

問題は公正証書を作成するかどうかです。

作成しなければ、いくら離婚届の書き方が変わっても意味がありません。

そもそも、離婚して親権を持たない親は、
子供の将来ために養育費を払うのが筋です。

離婚届の変更にかかわらず、子供が未成年のうちは、
養育費はしっかり払ってあげましょう。

   

まとめ

・ 離婚届の書式を一部変更
法務省が、離婚届の記入欄の一部を変更することを発表した。

現状、夫婦が離婚する際に、養育費の取決めをきちんと行わないケースが多い。

結果、途中で養育費の支払いが滞ってしまい、
子供の養育に影響が出てしまう。

これを改善するための処置として、記載方法を変更した。

   

・今までの離婚届との違い
養育費の分担の取り決めを行ったかどうか?という記入欄に、
公正証書を作成したかどうかのチェック欄が追加された。

  

・公正証書とな何か?
離婚後のさまざまな取り決めを書面化したもの。
公証人と呼ばれる人が作成する。
費用がかかる。
法的効力がある。

   

・今回の改正で効果はある?
数年間のデータを検証しないと分からないが、
おそらく効果はちょっとあるくらいか。

理由としては、
強制力がない。
公正証書は費用がかかる。

  

・男性には不利な改正か?
そもそも養育費の支払いは義務なので、
不利も有利もないですね。

  

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