円満に離婚するなら子供の養育費はいくらにする?

養育費

夫婦が離婚すると、その子供は夫か妻のどちらかが親権者になって引き取ります。

親権者にならなかったとしても、まったく責任がなくなるわけではありません。

子供が未成年の場合、
成人するまでの子育てにかかる費用を負担する義務があります。

いくら離婚の手続きがスムーズにいっても、養育費をしっかり払っていかないと、円満に離婚とはいきません。

  

養育費とは子供に自分と同等の生活をさせること

養育費とは、離婚して別れた子供に払う、生活するのにかかる費用全般をいいます。

養育費の考え方は、子供の生活水準を、別れた親と同じくらいのレベルにすることです。

ですから、「生活が苦しいから養育費を払えない」というのは通用しません。

もし子供と一緒に生活していたら、生活が苦しいからといって
子供に食事を与えないなんて事はないですよね?

頑張って節約しながらでも子供の為にお金を工面するはずです。

そのように、別れた夫婦でも
子供のために生活費を協力して出し合うことが大切です。

ちなみに別れた親が自己破産をしたとしても、養育費の支払いがなくなるわけではありません。

   

養育費はどうやって決める?

夫婦で話し合う

基本的には夫婦で話し合ってきめましょう。
金額、支払い期間、支払い方法などを決めます。

感情的になって急いで離婚してしまう人もいますが、後々子供のためにもしっかり話し合う事が大切です。

また決めた事は、口約束ではなく、公正証書など紙に書いて取って置くことで、後々揉めなくてすみます。

   

離婚調停や裁判で決める

円満に離婚手続きするなら夫婦で話し合うのが理想ですが、
どうしても決まらない場合は、裁判所を通して決めることになります。

申し立てをするのは家庭裁判所です。
申し立てするための費用は、子供1人あたりの収入印紙代1200円です。
子供が増えればその分増えます。

調停では夫婦の間に裁判官や調停員が入って
双方の意見を聞きながら話し合いをします。

調停で話がまとまらない場合は審判になります。

審判の場合は、話し合いというより、裁判官の判決によって決まります。

よく、離婚調停の場に呼ばれても来ない人がいますが、
調停は双方の合意で決まりますが、審判になると一方的に決まってしまうため
きちんと調停の場に来て話し合いましょう。

  

養育費はいくら?

実際のところ、みなさん養育費をいくら位払ってるのでしょうか?

養育費は、離婚した夫婦が負担し合うという考え方ですから
親権者の収入によっても変わりますし、自身の収入によっても変わります。

とはいっても、裁判所のHPに載っている目安となる算定表があるので、この表を目安にすると良いでしょう。

(1ヵ月分の養育費)
例1:子供1人、支払者の年収500万の場合→4~6万円

例2:子供2人、支払者の年収700万の場合→10~12万円

例3:子供2人、支払者の年収300万の場合→2~6万円

このように、子供の人数、支払者の年収などの条件によって変わります。

また、子供が15才以上の場合、金額が少し上がる傾向があります。
これは、受験のための塾や大学の学費が高額になるためです。

ただし、これはあくまで目安ですので、夫婦間でよく話し合いましょう。

また支払う期間ですが、未成年の間といわれますが、子供が経済的に自立できるようになるまでです。

子供によっては中学を卒業してすぐ働く人もいますし、
大学院に行く人もいます。

支払い期間においてもしっかり話し合うことが大事です。

  

親権者が再婚した場合はどうなる?

若い夫婦が離婚した場合、その後他のひとと再婚する場合もありますね。

その場合は養育費の支払いはどうなるのでしょうか?

結論をいうと、法律上は支払い義務がなくなる事はありません。

しかし、親権者と再婚した相手が
子供と養子縁組をする事があります。
そうすると再婚相手にも子供への扶養義務が発生します。

実際のところ、再婚相手に子供を養う経済力がある場合は
親権者との話し合いで養育費の支払いが免除になるケースが多いです。

  

養育費の未払いがある場合は?

離婚する時に養育費についてきちんと話し合いをしても
何年かたつと未払いが多くなったり
突然音信不通になるケースもあります。

厚生労働省の調査によると、養育費を受け取ったことがない親権者が5割を越えているそうです。

その中には、はじめから養育費の話し合いをしていない人も多く
また取り決めをしていても、途中から未払いになるケースもあるようです。

では、どうすれば未払いを防ぐ事ができるのでしょうか?

結論をいうと、100%防ぐ方法はありません。

しかし、何もしないより、面倒でも事前に準備しておくと
後々役に立つ方法もあります。

それは離婚した時に、公正証書を作成しておく事です。
公正証書は離婚した時の条件や養育費を証明書として残したものです。

養育費の未払いが発生したら、まず支払者に連絡して
支払われていない旨を伝えます。

そして改めて支払日を決めます。

それでも支払ってくれない場合は
裁判所を通して、調停、裁判を行い、
最後は相手の給与を差し押さえることができます。

しかし、裁判となると、新たに作成する書類も増え
裁判所に足を運ぶ手間もかかる為
お互いに負担が増えるばかりです。

「養育費は子供のため」という認識を持って
きちんと支払うようにしましょう。

養育費

Posted by takeshi