円満に離婚したいのにできない

「今の奥さんとこれ以上一緒に暮らすのは無理だ」
「早めに離婚して人生をやり直したい」
「でも離婚話を自分から切り出せないな~」

こんなふうに思ってる男の人は世の中に多いはず。

でもさまざまな事情があって、離婚になかなか踏み切れない人が多いんです。

・離婚相手が収入が少ないため、別れられない
・自分に有責行為があり、離婚請求ができない
・子供に寂しい思いをさせたくない
・相手が離婚に同意してくれない

このような理由で離婚できなくて悩んでいるあなたに、
オススメな方法をお伝えします。

離婚相手が収入が少ないため、別れられない

夫婦の場合、「夫が稼ぎ頭、妻が専業主婦もしくはパート」
という家庭が多いですよね。

そのため、離婚すると奥さんが収入が少なくなり、
生活に困窮してしまうことが予想できます。

円満に離婚をするには
「双方が納得できる条件」にする必要があります。

特に奥さんが子供を引き取ってる場合はなおさらです。

相手の生活状況を考えると、
「すぐに離婚するのは無理かな~」
と思ってしまうのも無理ないですね。

奥さんの今後の生活の事が心配で、離婚できないでいるあなたに、
オススメできるアドバイスを3つ紹介しますね。

奥さんに実家で暮らしてもらう

いちばん簡単な方法は、奥さんに実家のご両親と一緒に暮らしてもらうことです。

収入が少なくても生活できますし、
一定の収入が得られるまでの間だけ身を寄せるという事もできます。

ただし、ご両親が健在であること、一緒に生活しても経済的に負担にならないことが条件ですね。

もちろん、相手のライフスタイルに関する事なので、
あなたが決められることじゃありません。

なので、あくまで「提案」という形で話をしてみてはいかでしょう?

公的な支援制度を活用してもらう

離婚してひとり親世帯になると、所得に応じてさまざまな公的支援が受けられます。

児童扶養手当

母子家庭(父子家庭)に対して国から支給される手当てです。
0才~18才までの子供が支給対象です。

母子家庭への住宅優遇制度

収入の少ない母子家庭に対して行われる、住宅の支援制度です。

市区町村の自治体によって支援内容が違いますので、
市役所等に問い合わせて下さい。

医療費助成制度

ひとり親の家庭を対象に、親や子供が医療機関で受診した際にかかる受診料を助成する制度です。

生活保護

母子家庭や、病気等何らかの理由で働けない人が、最低限の生活ができるように、国から支援が受けられる制度です。

受給できる金額や条件は、住んでる地域、家族構成、障害の有無などによって決まります。

しかし、よほど収入が低い状況でないと、生活保護は受給できません。持ち家や株などの財産を持っている場合は、まずそれらを売らないといけません。

 

以上はほんの一例ですが、公的支援といっても、
国が行っているものもあれば、地方自治体が独自で行っているものもあります。

自分の住んでいる役所に問い合わせるのが一番分かります。

 

養育費や財産分与を多めに相手に渡す

養育費

離婚するときに、相手側が子供を引き取るのであれば、
あなたは「養育費」を支払う必要があります。

養育費を毎月きちんと支払うのは当然ですが、
支払う金額には相場があります。

あなたの収入や相手側の収入、子供の人数などによって相場が決まります。

相手が離婚後に生活が困窮するのであれば、
この養育費を相場より多めに支払ってあげることで、
相手の生活を楽にしてあげることができます。

 

財産分与

夫婦が離婚するときに、「財産分与」というものがあります。

これは、夫婦が結婚してから離婚するまでの間に二人で築いた財産を、
離婚時に分配することです。

この財産を少し多めに奥さんに渡してあげることで、
相手も納得しやすくなり離婚できる環境が整いますね。

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自分に有責行為があり、離婚請求ができない

自分から離婚をなかなか切り出せない人のなかには、
自分が有責行為をしてしまったという人もいます。

有責行為とは、離婚の原因となった行為のことを指します。

代表的なのは以下の行為です。

・浮気、不倫(肉体関係)
・DV(肉体的、精神的な虐待)
・悪意の遺棄(生活費を渡さない、突然行方を眩ますなど)

あなたがこれらの行為をしてしまった場合、
あなたから離婚を切り出しても、認められることはほとんどありません

逆に奥さんから離婚を突きつけられることはありますね。

ただしこの場合、慰謝料を請求される可能性が高いです。

ちなみに慰謝料の平均は200~300万円だそうです(@_@;)

というわけで、有責行為をした人が離婚したいと思っても、
ほとんど認められないのが現状です。

それでも離婚したいと思うなら、
かすかな望みですがお伝えします。

 

奥さんに話して、なんとか離婚を承諾してもらうようにする

そもそも奥さんが承諾してくれさえすれば、離婚は簡単です。

ただし、先ほどもお伝えしたように、
慰謝料を請求される可能性が非常に高いですので、覚悟しましょう。

もし奥さんが離婚をすぐに承諾しなさそうでも、
「こんなダメな俺では君を幸せにできない」
「俺にはこのまま夫でいる資格なんてない」
「だから離婚したほうが君のためだ」
など、自分自身にダメ出しするように言ってみてはどうでしょう?

うまくいけば、
「たしかにこんな夫とはもう縁を切ったほうが良いかも」
と離婚する方向で考えてくれるかもしれません。

 

長期間別居すると離婚できる可能性がでてくる

長期間別居してる状態にすることで、離婚できる可能性があります。

長期間に渡り別居状態が続くと、「夫婦関係が破綻している」とみなされるからです。

別居期間としては2~3年が目安ですが、それ以上必要な場合もあります。

ただし、いくら別居期間が長くても以下の条件を満たさないといけません。

・未成年の子供がいない事
・離婚相手が精神的負担、経済的困窮をしない事

両親が離婚すれば子供に与える影響も大きいです。
ですから未成年の子供がいるうちは、離婚が認められることはないようです。

また、あなたと離婚することで、
奥さんの生活が困窮したり、精神的に消耗する可能性がある場合は、
やはり離婚は認められないです。

 

子供に寂しい思いをさせたくない

離婚を考えるときにいちばん心配なのが子供のことです。

自分が子供と離れる寂しさもさることながら、
子供に寂しい思いをさせてしまうことに躊躇して、
離婚に踏み込めない場合があります。

さらに、子供が「親に捨てられた」と思ってしまうのではないか心配になることもあるでしょう。

子供の事をいちばんに考えるのはとても大切です。

しかし、結婚や離婚というのは、夫婦が二人で決めるものです。

「子供がいるから離婚できない」

ではなく、

夫婦がこれから先も一緒に暮らし、愛し合っていけるかどうかを最優先に考えなければいけません。

それができないのであれば、勇気を持って「離婚」の一歩を踏み出してみましょう。

ここでは、離婚することで子供に与える影響を、
できるだけ少なくする方法をお伝えします。

 

離婚してしばらくは子供の近くに住む

離婚して急に家から父親がいなくなり、会えなくなるのは、
子供にとってはとてもつらいことです。

それならば、遠くに住まないといけない事情がない限り、
しばらくは子供とすぐに会える近い距離に住むのがオススメです。

子供が自転車で自分から会いに来れれば良いですね。

 

もしどちらかが再婚したとしても面会交流を続ける

離婚してしばらくたてば、どちらかが再婚するなんて、当然ありうる事です。

離婚して初めの頃は頻繁に面会をしていた親子が、
再婚してから段々と疎遠になってくることはよくあります。

もちろん新しいパートナーとの時間を大切にするあまり、子供との面会の機会が減ってしまうのは仕方ないことです。

でも、子供からすると新しい再婚相手は、
「自分から父親を奪う相手」
と見えてしまうこともあります。

ですから、できるだけ時間を見つけて、子供との面会を続けてあげて下さい。

 

SNSでつながりを持つ

今や人と人とのつながりは、SNSでのやり取りが普通になってます。

子供が自分たちでスマホを持っているなら、
ぜひSNSを活用しましょう。

事情があって子供から遠い場所に住んでるのなら、
なおさら使うべきです。

離婚して離ればなれになったとしても、何かしら交流手段はあります。

子供のためにと思って、嫌なパートナーと我慢して住み続けても、
ストレスも溜まり、いずれどこかで崩壊するでしょう。

そうなってしまうと結果的に子供への悪影響も深まります。

どうしても今の奥さんとの関係が修復できないのなら、
きっぱりと離婚して、子供へのアフターフォローに力を入れましょう。

 

相手が離婚に同意してくれない

いくらこちらが離婚したいと言っても、
相手が同意してくれないと離婚は成立しません。

もし相手が有責行為をした場合は、調停や裁判を通して離婚することもできます。

しかし、「性格の不一致」や「価値観の相違」などが原因の場合、
相手が同意してくれない限り、一方的に離婚することは難しいです。

離婚届には、夫婦二人の署名捺印が必要です。

もし勝手に奥さんの署名や捺印をして「離婚届」を提出してしまうと、
 有印私文書偽造罪になります。
もちろん離婚も無効になりますよ。

このように相手が離婚に応じてくれない場合の方法をお伝えします。

 

別居をして、一緒に生活したくない気持ちを示す

別居をするだけなら相手の同意は必要ありません。

別居をすることで、自分が本気で離婚したいという気持ちをアピールできます。

ただし、別居するときの注意点があります。

 

別居中も相手への生活費を渡すこと

別居をしたとしても相手への生活費はちゃんと渡さないといけません。

「別居してるんだから自分の生活費は自分で稼いでくれ」

なんていうのはご法度です。
これをすると「悪意の遺棄」とみなされる可能性があります。

別居をすると生活費が余計にかかりますので、
経済的なことも考慮しないといけませんね。

 

どれくらいの期間別居すれば良いか分からない

別居をしたとしても、いったいどれくらいの期間すれば離婚ができるかは、
相手の気持ち次第なので分かりません。

あなたの離婚したい気持ちを早く察してくれて、
離婚を承諾してくれれば、すぐにでも離婚できるでしょう。

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協議離婚で成立しないときは裁判を利用する

どんなに別居をしても相手が離婚を受け入れてくれないときは、
最終的に裁判所の力を借りるしかないですね。

でもいきなり裁判を起こすのではなく、
初めは離婚調停をし、調停員の力を借りながら話を進めます。

もし離婚調停でも離婚が成立できない場合は、
裁判離婚となります。

でも裁判になると、
「お金」
「時間」
「労力」
が大変かかります。

裁判はどんな手をつくしても解決しないときの最終手段にしましょう。

 

まとめ

【離婚相手が収入が少ないため、別れられない 】
・奥さんに実家で暮らしてもらう
・公的な支援制度を活用してもらう。
・養育費や財産分与を多めに相手に渡す

【自分に有責行為があり、離婚請求ができない 】
・奥さんに話して、なんとか離婚を承諾してもらうようにする
・長期間別居すると離婚できる可能性がでてくる

【子供に寂しい思いをさせたくない】
・ 離婚してしばらくは子供の近くに住む
・もしどちらかが再婚したとしても面会交流を続ける
・SNSでつながりを持つ

【相手が離婚に同意してくれない 】

・ 別居をして、一緒に生活したくない気持ちを示す
・ 協議離婚で成立しないときは裁判を利用する

離婚になかなか踏み出せない状況は人それぞれですが、
このままずっと我慢して生きていくのは精神的にツラいですね。

人生を幸せに生きていくためには、最善の方法を考えて、一歩踏み出す勇気を持ちましょう。

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