円満に離婚するための取り決めとは?

慰謝料,財産分与,面会,養育費

できるだけ円満に離婚したいと思うのは、誰だって同じ。

でもどうやって?
離婚の話をするだけでケンカになりそうなのに・・・

そもそも離婚を考えるほど仲が悪いのに、
円満に話をもっていくことなんてできるんでしょうか?

じつは離婚するにあたっての取り決めをしっかりやることで、
スムーズに離婚することができるんですよ。

この記事では、すでに離婚をお互いが同意しているものとして
必要な取り決めをお伝えします。

子供の養育費の取り決め

子供がいない、あるいは成人している人は、
ここは飛ばしてかまいません。

子供の養育費は、何を差し置いてもいちばん大切なお金でしょう。

夫婦の事情で、なにも悪くない子供が寂しい思いをしたり、
回りの友達から嫌なことを言われたりするんです。

その子供のためにも、養育費はきちんと払わないといけません。

養育費の考え方は、子供の生活水準を、別れた親と同じ程度にすることです。

取り決めとしては、毎月の養育費の金額、何日に振り込むか、どのように振り込むかなど、
具体的に決めましょう。

そうすることで、相手に安心感を持たせることができますね。

養育費の金額は、相手と自分の収入によって決まります。
一般的には2~10万円の間が多いようです。

詳しくは、裁判所のHPなどに養育費の算定表が出てますので、参考にして下さい。

子供との面会交流の取り決め

養育費の次に決めるのは子供との面会交流です。

これは、親権者ではない親(子供と離れて暮らす親)に与えられた権利です。

と同時に子供の権利でもあります。

一般的に月に1回というのが多いみたいです。

ただ、お互いの仕事や生活状況が違いますから
その都度決められるなら、そのほうが良いでしょう。

取り決めとしては

面会交流の頻度
1回に会う時間
面会方法(どちらが車で迎えに行くか等)

などをとりあえず暫定でも決めておくと良いです。

財産分与の取り決め

離婚すると、今まで婚姻期間中に築いてきた財産を、
それぞれに分配する決まりがあります。

どんなものが財産になるかというと

  • 預貯金
  • 株などの有価証券
  • 家具

などがあてはまります。

これらの財産も、分配するのはあくまで婚姻期間中に購入したり、手に入れたものです。

婚姻前に持っていたものは、本人の財産なので、分配の対象にはなりません。

ちなみに、婚姻中であっても、別居期間中にそれぞれが築いた財産の場合は、
分配せず、個人に与えられる可能性もあります。

じつは取り決めるのが一番難しいのが、財産分与なんです。

いくら分配すると言っても、家や車を半分こすることはできませんよね?

なので、それぞれの購入金額を計算して、
金額的にうまく分配できれば良いと思います。

例えば、3000万円で購入した家は、奥さんにあげて
5000万円の貯金のうち4000万円は自分がもらうなどです。

財産分与については、人間の本性がよく現れます。
やっぱり人間はお金が大事なんですね。

なので、相手とよく話し合うことが大切です。

 離婚手続きで一番もめるのもお金のことですから。

年金分割の取り決め

年金の分割については、自分たちで勝手に決めることはできません。
法律にのっとって分け与えられます。

ですので、ここでは割愛します。

ちなみに、分割できる年金は、厚生年金だけです。
国民年金は分割できません。

離婚の取り決めは文書に残す

離婚の取り決め事項は、必ず文書にしましょう。

口約束だけでは、後々言った言わないのトラブルになり、
お金を受け取れないって事になりかねません。

離婚の取り決めを文書にしたものを、「離婚協議書」と言います。

離婚協議書があれば、もし相手に養育費の不払いなどがあった時、
 証拠として裁判所に提出することができます。

離婚協議書は、夫婦だけで作成することができますので
費用がかからないのがメリットですね。

しかし、もっと強い法的効力を持ちたいなら、
「公正証書」を作ることをオススメします。

離婚協議書が私的文書なら
公正証書は公的な文書です。

具体的になにが違うかというと、

離婚協議書は、裁判所に提出して判決が出たあとに
相手の給料の差し押えなどが執行されるのに対して
公正証書は、裁判を開くことなく相手の給料の差し押えなどが可能なんです。

それなら公正証書のほうが断然いいですね。

ただ、お金がかかります。

離婚協議書は0円で作成できるのに対して

公正証書は数万円かかります。

具体的な費用は、養育費や慰謝料や財産分与の金額によって変わります。

金額が高額になればなるほど公正証書の費用も高くなります。

これらを踏まえて、どちらにするか決めましょう。